「パレスチナでの民族浄化と虐殺への年金投資をやめろ」。日本に住んでいる人が納める年金保険料の積立金が、パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を続けるイスラエルの国債や、同国に兵器を供給する軍事企業の株式に投資されていることに怒りの声が上がっています。

日本共産党の小池晃書記局長は８日の参院財政金融委員会で、２０２４年の診療報酬改定以後、病院など医療機関の経営状況が急速に悪化しているとし、社会保障費「自然増」抑制路線を中止し、医療・介護従事者の抜本的賃上げに取り組むよう政府に迫りました。

日本共産党の山添拓議員は８日の参院外交防衛委員会で、各国への関税を一方的に引き上げるトランプ米大統領による措置は国際貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性がないと追及し、米国に説明を求め、措置を撤回させるべきだと主張しました。

日本共産党の井上哲士議員は８日の参院内閣委員会で、２０２０年の日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、安倍政権が会員の選考決定に事前介入していたことを告発し、経緯と任命拒否の理由を明らかにすべきだと迫りました。

日本共産党の田村貴昭議員は２日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、生活保護費の減額処分取り消しを国に命じる原告勝訴の高裁判決が相次いでいるとして、過ちを認めて真摯（しんし）に謝罪し、２０１２年以前の生活保護基準に戻すよう求めました ...

清水氏は「昨年の爆発事故以降、万博協会は対策をとったと言っていたが、ガスは発生し続け、寺本議員が通報しなければ放置されていた。現場は子どもの万博遠足の通行ルートにもなり、極めて危険。対策がとれていない以上、開催を見合わせるべきだ」と訴えました。

国民の通信情報を常時収集・監視し、政府の判断で警察や自衛隊が海外のサーバーに侵入・無害化する「能動的サイバー防御法案」が８日の衆院本会議で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。共 ...

伊東良孝消費者担当相は「経験、能力、実績等をふまえて、今後も仕事を継続していただきたい」と答弁し、行政サービスの水準が低下することのないよう対策を講ずるとしました。 本村氏は「相談員の方が安心して働けるように、国の１０分の１０の交付金などの財政措置を ...

虐待などで家庭での生活が困難になった子どもを一時的に保護する児童相談所一時保護所に看護師は不可欠だとして、児童福祉法に看護師の役割と配置基準を明記してほしいとのネット署名１４９０人分を看護師の三浦由佳さんらが７日、こども家庭庁に提出しました。

国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が特殊業務手当を一方的に廃止したことに対し、全日本国立医療労働組合（全医労）組合員７人が労働契約法に違反するとして手当の支払いを求めた裁判で東京高裁（水野有子裁判長）は３月２７日、同センターに手当支払いを ...

あきらさんが物価高でも給料は上がらないと窮状を訴えると、穀田氏は消費税の５％減税が一番の物価高対策であり、怒りを共有してコストカット経済からの転換に力を尽くそうと励ましました。

中野洋昌国交相は、ルート公表前に行ったボーリング調査結果をルート公表前に公表することは「事業の円滑な遂行に支障を及ぼす」として、資料の提出を拒否。堀川氏は「計画の認可後に行うべきボーリング調査を認可前にするというルール違反をしておいて、資料を求めたら ...